トピックス

国土交通省によって創設された制度
《住宅リフォーム事業者団体登録制度》に登録が完了しました

みなさまもニュースなどでご存知かと思いますが、今年2月、「屋根に不具合がありますよ」などと不安をあおり、実際は不必要、または法外な価格のリフォーム工事の契約を取る、いわゆる『点検商法』を行っていたリフォーム会社社長が逮捕されました。

しかし、これは氷山の一角。あれこれと手を変え品を変え近づいてきます。

『点検商法』だけでなく、例えば、相続に絡む法的な問題や、補助金・助成金・保険適用などの専門的な話で持ちかけてくる場合もあります。特に高齢者のお宅が狙われてしまいます。同じ建築業に携わる者として本当に残念で腹立たしいことです。

このような悪質な飛び込み営業からみなさまをお守りするためにも、しつこいくらい注意喚起させていただきます。

万が一、飛び込み営業が来たり、電話がかかってきても「親しくしている業者がいますので必要ありません」ときっぱり断ってください。

いろいろ言われてご心配でしたらすぐに点検に参りますのでご一報ください。また、お友達やご親戚、ご近所の方にも同封の警視庁発行のチラシを見せていただければと思います。

そして、この度、弊社も国と保証会社の厳しい審査を受け「住宅リフォーム事業者団体登録制度」への登録が完了しましたことを報告させていただきます。

弊社に拘わらず、この「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録している業者は信頼がおけますので、リフォームをお考えの際はぜひ、業者選びのご参考になさってください。